政策1 安全保障
国民が安心して暮らせる国造り、平和を維持することと国民の生命・財産を守ることは何よりも重要であります。現在の安全保障は、他国からの軍事的な脅威だけでなく、自然災害や伝染病も含まれ、多様な脅威から国家・国民を守ることを指しています。時代に即した安全保障環境の実現を目指します。
政策2 持続的な社会保障
社会保障制度において、国は国民に対し絶対的な責任を負い、国民の安心や生活の安定のため、人々の生活を生涯にわたり支えなくてはなりません。
人生100年時代を見据え、子供から子育て世代、お年寄りまで、全世代対応型の持続的な社会保障制度の構築を進めます。
政策3 地方創生
地方から日本全体を活性化するシステムの構築には、社会インフラの整備やＩＴ技術を取り入れ長期的に取り組まなければなりません。国、地方自治体、企業、地域住民が連携し、特徴を生かした持続可能なまちづくりに、「まち・ひと・しごと創生」の一体的な推進を図り、SDGｓを原動力とした活気あふれる地方づくりを目指します。
政策4 災害に強い国
年々、激震化する自然災害。国民の生命・財産を守ることは政治の使命です。国は、ライフラインが維持できるよう、国土の強靭化進めます。そして、防災は共助の体制確保をいち早く可能にしなければならず、地方分権と権限委譲を積極的に進め、臨機応変な対応を行う必要があります。
